2007-04-24 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
特に、貨物船におきましては、荷主さんあるいは用船者さんからの積み荷保証や用船保証が出ているのか、そういうものに基づいて建造船舶の必要性がきちんと確認できるのか。さらには、船舶の運航採算につきましては、共有期間を通じて建造船価の回収が可能であるかどうか、その点をしっかりと確認いたしております。
特に、貨物船におきましては、荷主さんあるいは用船者さんからの積み荷保証や用船保証が出ているのか、そういうものに基づいて建造船舶の必要性がきちんと確認できるのか。さらには、船舶の運航採算につきましては、共有期間を通じて建造船価の回収が可能であるかどうか、その点をしっかりと確認いたしております。
これは、運航者が建造契約の際に得る荷主からの積み荷保証期間、これが通常五年から八年ということでございますが、それと船舶の寿今、通常二十年程度があるかと思いますが、それらを勘案して四年以内というふうに協定で定められたということでございます。
今までの経験では、我々は決していい経験を持っているわけではございませんが、現在の船主の建造意欲というところから判断をいたしますと、やはり海運不況が異常に長期化するという見通しを持っておりまして、新しい船を建造するに当たっては、若干の例外はございますが、もうほとんど代替船、古い船をつぶした代替船が、それとも積み荷保証がきちんとしたものしかつくらないというようなのが現在の日本の海運業者の行動様式である、
したがいまして、今つくっておる船というのはほとんどがリプレース船、古い船をつぶして新しいものをつくる、また新しい積み荷保証というものをメーカーから十年間のをもらって、それに引き当てとしてつくるという極めて確実な地道なものしかつくっておりませんので、現在のそういう状況が続く限り、今までいろいろ御批判がございましたような大量建造に走るというおそれは当面はないというふうに考えております。
流通につきましては船会社に対します積み荷保証をさせまして、それで大型船の建造、就航というシステムをつくっていきたいということでございます。そのほか産炭国のインフラの整備がございます。これにつきましては必要な資金について新機構の保証の制度を活用してはどうかというふうに考えております。
それから、積み荷保証の点で問題が非常に不明確だと思うんですね。この法案の趣旨からいって船主サイドが外航船の建造努力をしても、荷主サイドがこのことについて協力しないということになってしまうと船の建造意欲というものは減退してくると思うんです。そこで、契約更新については、保護貿易というふうにとられてはいけないと思うんでありますが、日本船利用の義務づけというものが実は通産省のサイドからも必要じゃないのか。
こうした中で、市況に影響の大きい鉄鋼の生産上昇が望まれるところでありますが、いまだ需要は伸び悩んでおり、原材料輸入は停滞している一方、鉄鋼原料専用船の運賃積み荷保証の契約切れが続出しており、その再積み荷保証契約も期待薄にて、昭和五十四年度中にはさらに追い打ち的に、中核六社だけをとってみても、約三十隻二百万重量トンが契約切れのいわゆるフリー船となる見込みであります。
○間野説明員 現在、私どもの方でこういった巨額の投資を要しますＬＮＧ船の建造とか運航がどういった形態で行われておるかということを調査しておる段階でございますが、現実の問題といたしまして、いわゆる積み荷保証のないフリー船というものは世界各国でかなりの量発注されておるようでございます。それで、川崎重工のものも、少なくとも当初はフリー船として発注されたものと了解しております。
また、国際運賃に対して、日本船の長期積み荷保証のある低レートの運賃が、国際的な油の輸送運賃に対して抑止的な効果をあげたということは考えられるのでございますが、木材の場合は、先生御指摘のように、実際に高いということはそのとおりだと思います。
積み荷保証が原則なんですね。計画造船というのはそうでしょう。いままでやったいたのはそうでしょう。定期船は積み荷保証なんというのはありませんよ。あまりしろうとらしい話はしないほうがいいですよ。だけれども私が聞いているのは、無保証船を一部建造を認めていたようだが、これはどういうものをどんな理由でお認めになったのかと聞いているのです。いかがでしょう。具体的に聞かせてほしい。
積み荷保証とインダストリアルキャリアの問題を言っているのです。おわかりでしょうか。私もそのくらいはわかっているのです。 それから次にお尋ねしたのは、無保証船を一部計画造船の中に入れたそうだが、どんなものを入れました。積み荷保証のない計画造船を一部認めたように聞いているが、それは認めた実績ありますか。
○久保委員 積み荷保証はありませんよ、あまりにもしろうとの話じゃないですか。
二十九次船では鉄鋼業界が専用船の積み荷保証を積極的にすることを控えあるいは中止する。さらに石油の業界もタンカーの用船計画を縮少する、こういり際に、建造の速成というものはできることであるか、またできないとすれば、これを、どういうふうに手直しするのであるか、そこを説明して、もらいたいと思います。
こんな状況では、とても長期的な積み荷保証をするということはできない。ところが、この積み荷保証と八年の償還というものが可能でなければ開銀のほうが融資しないということであろうと思うのであります。
と申しますのは、いままでの輸送というのは大体積み荷保証しておりまして、非常に深刻な問題がいままでに生じたということはあまりなかったものですから、そちらの方面まで石炭政策として考えるべきかという点については、否定的な空気であったと申してよろしいかと思います。
こういうような状況を考えました場合に、いままでなるほど計画造船の中で開銀が財政資金を使って非常に日本の海運を増強してきたその役割りというものは、まことにみごとなものがあったと思うのですけれども、こういう状況というものがいま来ているということで、しかも開銀の融資を受けるというようなことで、特に積み荷保証というようなものなんかがつきまとうというようなことから、非常にこの問題がいままでのような延長でことを
そういうものが、やはり開銀融資の問題とからんで、積み荷保証の問題ともからんで、いまになって運賃改定というようなことを切り出して問題になっておる。
ただ、それではそういうような長期にわたる積み荷保証というようなものをやめまして、広瀬委員が御指摘になりますようなフリーマーケットでやっていくということではどうであろうかということでございまするけれども、御承知のように、海上運賃というのは非常に高下のはなはだしいものでございます。もうかりますときにはもうかりますが、損をするときには非常に損をする。
補足と申しますか、先ほど先生が御指摘になりました点でございますが、今回のドルショックを受けまする対象が外航運賃収入のうち特に長期の契約を荷主との間に結んでおるいわゆる長期積み荷保証契約によります長期用船というのが相当大きな部分を実は占めておるわけでございます。
内容といたしまして、一般商取引慣習への対応でございまして、数量建ての契約、あるいは輸送力の長期安定供給契約、あるいは積み荷保証、これは荷主さんのほうでも、積み荷がなければ荷物がないままに運賃を払っていただく、そのかわり長期的に安定した輸送が確保できる、そういうメリットがあるわけでございますし、こちらは計画的な輸送ができるので、非常にコストも安くて済むわけであります。
ただし、この運賃の値上がりの響きましたのは、いわゆる計画造船でつくりまして十年船価回収、つまり積み荷保証の長期の契約を結んでいるもの、これにつきましては、この運賃が上がりましても影響を受けておりません。
ところが実際いまのところは長期の、要するに積み荷保証の契約で、たとえば十年とか十五年とか、リーズナブルな用船で、長期の用船でおもな鉄鉱石、石油、石炭等を運んでおるわけでございます。それは要するに、こういった低利の融資の金で船がつくれるということからそういうふうになるのでございまして、それがなければマーケットプライスで荷物をちょうだいしなければならない。
そうすると、スピードが落ちた船で、計画造船で償還しなくてはいけませんから、その場合の積み荷保証と当初に立てた計画というものは、経済的な条件としてかなり重く船主にも船員にも押しかかってくるわけです。かなり過酷な運航をやらなくてはならないわけです。
これは別に何を目的というのじゃなくて、お話もありましたように、積み荷保証、十カ年間で開銀融資は償還だ、その中で再建整備終了後の最近における船会社の実績というか、そういうものはあまり芳しくはない、しかし政府自体というか、開銀を含めてでありますが、約束どおりのものはひとつやる、そのためには運賃をひとつ上げたらどうかという要請も出てきた。
○青山参考人 船をつくる場合は、船会社といたしましては、十年間の積み荷保証というようなことでやらしていただくわけでございますので、計画を立てて、全然採算に合わない船をつくっても意味ないということですから、運賃とコストをにらみ合わせて、有利だというところで船をつくるわけでございます。
○妹尾説明員 積み荷保証につきましては、積み荷保証のある船については積み荷保証の写しを要求いたしております。保証がなければ建造させないとは必ずしも申しておりません。船会社の体力その他の条件から、無保証船をつくるという場合に、それは審査して無保証船でもつくる場合があり得るわけでございます。積み荷保証のある場合には積み荷保証を持ってきてくれと言っているわけであります。
こまかいことは私にはわかりませんので、関係当局から答弁させますけれども、さような意味において、いわゆる積み荷保証制度というのはそういうものではなくて、会社自身がそれだけの大きな投資をした場合に、それが償還等の問題から考えて、ある程度のものが基準的な最小限度あったほうがより便利であろうということであって、それがために運賃を安くするとか、そういう問題とは関係がない、かように理解いたしておるわけであります
結局、計画造船でつくる場合の一つの保証は、積み荷保証ということです。積み荷保証は荷主の保証ということでありますから、荷主から積み荷保証としてこれということになれば、船会社はこれに応ずるためには、採算に乗せるためにこれは安い船をつくらせるという、ずっと一連の形が出てくる。
そういうさ中に、積み荷保証の保証をつけたものを、いわゆる計画造船に乗せるという方式はやはり一ぺん考えてみる必要がありはしないか。
たとえば積み荷保証の制度も、あなたがおっしゃるようなことも、それからこの運賃の問題も、全体をひっくるめて考え直してみたらどうか。というのは、この計画造船というものの歴史をずっとたどってくると、だいぶ中身は変わってきていると思うのですね。だから、新しい時代には新しい政策というか計画というか、そういうものがやはり必要だろうと思うのです。
それから第二点の、計画造船で積み荷保証を要求しているのは、荷主に対する隷属産業にするのではないか、こういう御質問でございます。現在の計画造船におきましては、必ずしも十年間なら十年間の積み荷保証というものを要求はいたしておりません。